法人税法施行規則 別表20

区分 記載事項 備考
(一) 現金の出納に関する事項 取引の年月日、事由、出納先及び金額並びに日々の残高
(二) 当座預金の預入れ及び引出しに関する事項 預金の口座別に、取引の年月日、事由、支払先及び金額
(三) 手形(融通手形を除く。)上の債権債務に関する事項 受取手形、支払手形別に、取引の年月日、事由、相手方及び金額
(四) 売掛金(未収加工料その他売掛金と同様の性質を有するものを含む。)に関する事項 売上先その他取引の相手方別に、取引の年月日、品名その他給付の内容、数量、単価及び金額
(五) 買掛金(未払加工料その他買掛金と同様の性質を有するものを含む。)に関する事項 仕入先その他取引の相手方別に、取引の年月日、品名その他受けた給付の内容、数量、単価及び金額
(六) (二)から(五)までに掲げるもの以外の債権債務に関する事項 貸付金、借入金、預け金、預り金、仮払金、仮受金、未収入金、未払金等に、それぞれ適当な名称を付して区分し、それぞれ、その取引の年月日、事由、相手方及び金額
(七) 有価証券(商品であるものを除く。)に関する事項 取引の年月日、事由、相手方、銘柄、数量、単価及び金額
(八) 減価償却資産に関する事項 減価償却資産については、第十四条各号(償却の方法の選定の単位)に掲げる減価償却資産の区分に応じ当該各号に掲げる種類の区分(その種類につき耐用年数 省令別表(第十九条第二項(種類等を同じくする減価償却資産の償却限度額)の規定の適用を受ける場合には、減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を 改正する省令(平成二十年財務省令第三十二号)による改正前の耐用年数省令別表)において構造若しくは用途又は細目が定められているものについては、その 構造若しくは用途又は細目の区分とし、二以上の事業所又は船舶を有する法人で事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定している場合にあつては、事業所又は船 舶ごとのこれらの区分とする。)ごとに、かつ、耐用年数省令に定める耐用年数の異なるものについてはその異なるごとに区分し、それぞれ、その取引の年月 日、事由、相手方、数量及び金額
(九) 繰延資産に関する事項 その種類ごとに区分し、それぞれ、その取引の年月日、事由及び金額
(十) (一)から(四)まで及び(六)から(九)までに掲げるもの以外の資産(商品、製品、消耗品、その他棚卸しにより整理するものを除く。)に関する事項 取引の年月日、事由、相手方、数量及び金額
(十一) 売上げ(加工その他の役務の給付等売上げと同様の性質を有するものを含む。)に関する事項 取引の年月日、売上先、品名その他給付の内容、数量、単価及び金額並びに日々の売上総額。ただし、小売その他これに類するものを行う法人の現金売上げで本 文の規定により難いものについては、日々の現金売上げの総額並びに売上先又は売上先を記載し難いものについてはこれに代えて取引回数を記載し、品名その他 給付の内容、数量、単価又は金額のうち、その記載し難いものを省略することができる。 (1) 小売その他これに類するものを行う法人の現金売上げで中欄のただし書の規定にもより難いものについては、所轄税務署長の承認を受けた場合は、日々の現金売上げの総額のみを記載することができる。
(2) 二以上の事業所を有する法人の売上げで中欄本文の規定による売上総額を記載し難いものについては、一事業所ごとに、その事業所における売上総額を記載すれば足りる。
(十二) (十一)に掲げるもの以外の収入に関する事項 受取利息、雑収入等に、それぞれ適当な名称を付して区分し、それぞれ、その取引の年月日、事由、相手方及び金額
(十三) 仕入れに関する事項 取引の年月日、仕入先その他の相手方、品名その他給付の内容、数量、単価及び金額並びに日々の仕入総額 二以上の事業を有する法人の仕入れで中欄の規定による仕入総額を記載し、難いものについては、一事業所ごとに、その事業所における仕入総額を記載すれば足りる。
(十四) (十三)に掲げるもの以外の経費に関する事項 賃金、給料手当、法定福利費、厚生費、外注工賃、動力費、消耗品費、修繕費、減価償却費、繰延資産の償却費、地代家賃、保険料、旅費交通費、通信費、水道 光熱費、手数料、倉敷料、荷造包装費、運搬費、広告宣伝費、公租公課、機密費、接待交際費、寄附金、利子割引料、雑費等に、それぞれ適当な名称を付して区 分し、それぞれ、その取引の年月日、支払先、事由及び金額。ただ規定により難いものについては、それぞれその日々の合計金額のみを記載することができる。

税法は平和のためにある

税法を追求していくと時々とんでもなく納税が少なくなるプランに気付いてしまう事がある。
このプランを使う事が良い事なのか悪い事なのかという短絡的な話をするつもりはない。
合法的なら何をやっても良いとか、いや道徳に反する事はやってはいけないとか二者択一の話をする気もない。
道徳と学問はそもそも違うものなのか。
道徳と税法は行き着く先が違うものなのか。
例えば「あの子は勉強はできるけれど性格が悪い」
という子がいたとしよう。この子が頭が良いとか悪いとかの話の前に、勉強の行き着く先は、頭と心を両立させるものなのではないかと思っており、つまり性格が悪いと言う事はまだまだ勉強が足りないと考えている。(変と言われても私はそう考えている)
つまり学問は本来平和になるためにあるものだし、法律は民意を反映しているのでこちらも平和になるためにあるものだと思っている。(くどいけれどもヘンと言われても私はそう考えている)

そうすると学問も税法も突き詰めれば道徳に合うものであり、あっちがとかこっちがとか言っているうちはまだ研究が足りない。

今の私がまさにそういう段階です。まだまだ足りない。        松葉孝宏

ご挨拶

≪私≫

禾は稲を表します 私と言う字は稲を取られない様に抱え込んでいる様子を表しています。

≪税≫

税の右側は人が万歳をして稲を剥ぎ取られる姿を表しています。

≪税金≫

税金は稲作が伝わったころからあるようです。その前の石器時代には無かったようです。

稲作をすると広い土地を管理しなくてはならなくなりました。

常に悪い人が入って来ることを監視する事が出来ずに隣近所と協力する事になったのだと思います。

簡単に言うと「社会」が生まれた時に税金も生まれたと思ってください。ですから今でも社会と一切関わらない人は税金を払わない事が出来ますし、社会 と関わっている人は税金を払うべきだと思います。(金額はともかく)よーし今日から一切税金は払わないぞ!とイメージしてみましょう。(実際やるのはたい へんそうですから。)

裏庭で野菜を作り、家の前でお魚を釣って・・・出来そうですか?今日はお魚が釣れなかったからコンビニで・・・なんてことになりませんか?税金を払わないのには大変な覚悟が必要のようです。

ところで税が剥ぎ取られるというイメージはいつごろから来たのでしょう。

漢字になっているぐらいですから、このイメージは根強いですね。そろそろやめませんか。

戦後の申告納税制度はコロンビア大学のカールシャウプ博士が日本の津々浦々を廻られて日本人の教養の高さを実感され日本人が納得して納税するように作られたものです。

詳しい話はここでは飛ばしますが、日本の税法にはそういう考え方が織り込まれています。私にはそう読めます。申告納税を真面目にやっていたら税務調 査が無くなりました。皆さんもやってみてください。嘘ついちゃだめですよ。シャウプさんがせっかく作ってくれたのですから。      松葉孝宏

「可能な限り税額が少なくなるようにしろ」

会計とは日記の様なものだ。

今日あった事のうちお金に関わる事だけを書く。それが会計である。ここまでくれば、大抵同じ様な税金が計算されるはずである。

問題は今日の行動だ。

今日あなたがどういう行動をとるか。どういうお金の使い方をするかは、かなり自由なはずだ。その行動によって会計が変わる理屈は理解されよう。

ある行動をとったら日記の中身がかわり、当然税金が変わる。それはずるくない。日本中の税理士という職業は心の底から安い税金が好きだ。

そもそもこういう事をご存知だろうか。

税理士試験の計算問題に必ず記載されているのは「可能な限り税額が少なくなるようにしろ」なのだ。高く計算したら合格出来ない。

日記を勝手に変えると嘘になる。だから行動を変え日記を変え、結果として税金が変わる。あえて節税という言葉は安っぽいので使いたくはない。あくまで納税案なのだ。

出来るのであれば行動をを変え、税額が変わる。
それをお手伝いする事が税理士の仕事だ。

平等に税金を払っても納税額はいろいろ違う

あるところに甲さんと乙さんがいました。

二人はありえない事ですが、全く同じ商売をしていて全く同じ売上と同じ費用を使いました。

申告したら甲さんと乙さんの納税額は同じとなるのでしょうか

次の中から選びなさい。(家族構成等も全く同じとする)

1.同じに決まっている

2.ぴったりではないが大体同じ金額で差は誤差の範囲

3.全く違う

どう思われますか?

普通の人は1.2.と答える人が多いのではないでしょうか。

我々税理士の答えは3.です。1.2.となったら偶然です。

支払った費用が

損金なのか

報酬なのか

仕入れや外注費なのか

所得税がかかるのかどうか

消費税がかかるのか

交際費なのか

寄付なのか

もらった方は総合課税されるのか分離課税なのか

等々

考えたら夢に出るほどいろいろな可能性があります。

だから1.2.のわけがないのです。

では

甲さんの税金が100万円で乙さんの税金が30万円だったらどう思いますか?

1.ずるい

2.ずるくない

これを考える時に故人である北野弘久教授がよく仰られていた事があります。

「ある人は寝ずに勉強して東大を落ちた。

ある人は1日8時間睡眠をとって東大に合格した。

よく寝て東大に入った人はずるくない。」

税金も同じ事です。平等に税金を払っても納税額はいろいろ違うのが税の世界です。

例えば、高層マンションの1階と50階とでは値段が違いますが、財産評価基本通達の時価は同じです。

何故と言われても、それが税法の考えです。

税理士の仕事とは税法の考えの中で有利なものを利用するお手伝いです。

売り物

売り物
といってはおこがましいが、結果的に私どもの事務所の特徴となっているのは調査省略である。
私どもは税務調査を否定しているのではなく、調査のいらない状態を維持しているのである。(税務署から会計事務所への質問にはきちんと答えている。)
・それには帳簿の証拠力というものがとても必要で、
・その前に何故税務調査を省略できるかという理論的根拠が必要であり、
・その前に申告納税制度が何故生まれたかという事を知らねばならず
・そうするとカールシャウプが何故青色申告制度を作ったか及び
・カールシャウプが何故アメリカにも無い税理士制度というものを作ったかという事がわからねばならず・・・
・根本的にはカールシャウプが何故所得税・法人税中心の税体系をシャウプ勧告で残して言ったか?
という事を考えねばならない。

平成26年に 消費税増税が予定されているが、シャウプ博士は「マネーマシン」と呼ばれる消費税が嫌いなのだ。
嫌いというよりも所得税と消費税は(どちらも付加価値に税率を掛けるから)同じ種類の税であり
どういう所得の人からいくら税を徴収するかという事を指定できるから直接税(所得税・法人税)の方の格が上だと述べている。

つまり
・消費税より格上の直接税中心とするためには
・どうしてもお金の出入りを把握している納税者の帳簿が必要であり
・それには申告納税制度がどうしても必要であり
・そのためには青色申告制度が必要であり
・相談相手として税務署員があたっていては申告納税というよりも賦課課税方式となるため税理士制度を発明し
・申告納税制度が生きる様に諸制度を提言した過程で帳簿に証拠力を持たせ
・現在私どもの事務所は実質的に調査されていないということだ。

お金について

食えない税理士・公認会計士(週刊エコノミスト 2013年4 月16日号)という雑誌があつた。
税理士とは
国からお預かりしている資格であって、国からは一円も貰えない。
つまり何らかの稼ぎがなければ無収入である。それは昔からそうだ。
ところが、税理士、公認会計士はもとより日本中がお金中心に動いている様で気になる。
私は大学に行っていないため経済も法律も実はきちんと習っていない負い目がある。
資本主義とは「社会に資本を投下し、その資本が運動をしてより大きな資本となってかえってくる事」とのことで、資本をお金と読み替えればお金中心も致し方ないはずだ。
だからその帰ってくるお金を正しく補足する役割が会計である事はよくわかっているが、今はその話しではない。自分の収入の話しだ。でも変だよな〜税理士ってお金使わなくてもアイディア一つなんだけど。話しは変わるが、
憲法が国民に期待している義務は3つしかない。
1.納税の義務
2.義務教育
3.勤労の権利及び義務
このくらいだったら守れそうだ。
私は税理士になりたくてなかったが、20年経ってみると今は
決算書作成は外注しようかな?と真剣に考えている。資本主義も税理士資格も何もかも・・・ついでに国境線も、日本国民である事も忘れたらどう見えるのだろう。と週に一度は考える。夢を見ているだけだ。
税理士はお金の運動の補足を職業としている。巨額な出費である税金の計算もしている。だから自分のお金の事はもう考えるのが面倒くさい。だって考えなくても「可哀想だからお金払って」って言ったらたいていはらってくれるけどな。
お布施みたいなのが本当はいいんだけど。
そういえばある大物歌手が「歌さえ歌わしてくれればお金はいらない」といっていた。「でもやっぱりいろいろ経費がかかるのでお金はいる」とも言っていた。

税金が払えないのは税額計算が間違っているかも?

税金が払えない。と言う人がいる。
今まで散々払ってきたのに、微々たる税でも払わないとうるさい。という
国が悪いと言う。

私の経験ではこの手の話はよくよく調べていけば、もともとの税額計算が間違っている事が殆どだ。
近代の税は払える人が払う様に出来ており、もし払えなければ
1.「税法」が間違っているのか
2.計算が間違っているのか
3.使っちゃったのか
4.天変地異があったか
くらいしかない。

このうち2.が殆どであるから事態はややこしい。

一度印鑑を押して申告をしたものを「間違っていました」と言って戻ってくる場合と戻ってこない場合がある。
申告書が合っていると確信していても、その納税額が身の丈をあらわしているかどうか?適正に払えるかどうか?再チェックが必要だ。

徳と誇り

徳と誇り
申告して納税する
そんな当たり前の中にも大事な事がある
申告納税に恐怖心がある人は不幸だ。「これじゃまずいかな~」といって怒られるかどうかのぎりぎりを突く・・・安心感を得られるまで払い続け、それでもなお不安が付きまとう。申告はそんなものとはかけ離れたものだ。そもそも納税に何故不安をもたなくてはならないのかわからない。

簡単に言おう。日本の法律は誇り高く自分で税を支払えとしている。どこを読んでもそうとしか読めない。少なくとも私には
税は申告して納税してその後調査官を説得するものではない。高い教養をもって為されるものだ。
法律とは簡単に言えば悪人をやっつけて善人を守るためにある。
あなたはどっち側ですか?
今日も悪い事をしなくて済んだ。と思えば良い。
ジャパン・アズ・ナンバーワンと言われてもピンと来なかった。
国との債務を決める契約書である申告で、世界が羨む民主的納税制度が育つはず。

そもそもうちのお客さんは枕を高くして寝ていれば良いのだ。
ではその代りに私が戦々恐々としているか??? とんでもない。私だって高い枕で寝ていますよ。
2011年10月27日 税理士 松葉 孝宏

税法を理解する上で邪魔なもの

ある物まねタレントさんが言っていました。
「物まねをするのに一番邪魔なのが自分の声だ」

今から書く事は事実です。しかし普通の人が読めば「変」と言われるかもしれません。
内容は税法です。本当なのに「変」と言われるのです。

最初にお断りします。下記に書く事は事実ですが、これを知ったからと言ってハイレベルの知識を持たないと痛い思いをするだけですから理解してください。それでは始めます。
税法・・例えば所得税・法人税・消費税・相続税各法には①申告しなさい。と書いてあります。
②税金を払いなさい。と書いてあります。③遅れてはダメですよ。と書いてあります。言われっぱなしです。それどころか④必要なら調査するよ。と書いてあります。この調査は任意だけど断ったら懲役又は罰金だよ。と書いてあります。もう可哀想です。おかげで税務署員は横柄です。納税者は卑屈です。税務調査なんて言ったら嬉しくもないのに(早く帰ってもらいたいから)ニコニコ愛想よく手伝ったりします。コピーのお手伝い等するようです。税務署員は「これだけ見逃してやっからこれだけ払え」みたいな事を言うそうです。これを聞いて「あ~良かった」「いい人で良かった~」等と言って終わり。これっておかしいのですよ。当たり前ですが民主主義のもとでは税務署員と納税者は対等です。ここで間違うのが我々の悪い癖です。
冒頭の話に戻りますが、税法を読むうえで自分の声と同じくらい邪魔なものがあります。
それは「勘違いや思い込み」です。

この勘違いを直すと税務調査が見えてきます。
細かい説明は物凄く長くなるので省きますが、もし私が税務調査官だとすれば、「どうすれば税務調査が出来るのかわかりません」(注・・・もちろん適正な手続きや書類を提出している場合に限ります。顧問税理士さんに相談してください)

税務調査は税務署員が間違った解釈を国民に押しつけているから存在するのです。必ずどこかに「納税者の協力(もちろん法律には書いていません)」という言葉を付けなければ仕事ができないのです。

法律をきちんと当たり前ですが法律の通りに解釈する事です。

昔から「3年に1回とか5年に1回は税務調査に来る」という恐ろしい勘違いがあります。

ではここであなたの勘違いをテストします。

質問
法人税・所得税・消費税・相続税の税務調査で税務署員が納税者の了解を得て帳簿書類を税務署に持って帰った。税務署員は預かり証に印鑑を押して置いて行った。・・・これは合法か非合法か

回答 普通の人は合法と答えるのではないですか?  これは非合法・・法律違反です。法律をそのまま読むと、持って帰ってもダメ、コピーもだめ。と読めます。
読めるからと言ってこれを税務署員に主張できますか?ちなみに私は法律通りにやっています。税務署員がコピーを送ってくれと言ったら持って行って見せてい ます。「上司に見せるからコピーをくれ」と言われたら残念ながらダメと言うわけです。今のところ全ての税務署員が最初は驚きますが、お互い税法で生きてい る人間同士です。きちんと理解してくれます。

くどい様ですが、法律を法律の通りに解釈するのです。
憲法第76条 に「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」とあります。

税理士は税法においてそういう仕事をしています。