「商人に多大な利益を与える。」

我々会計事務所の仕事は次の2つである。

1.「商人に多大な利益を与える。」

2.「景気刺激をして国力を上げる。」

1.商人に多大な利益を与える。

ヨハン・ヴォルフガング・フォン・ゲーテにより1796年に書かれた教養小説である「ヴィルヘルム・マイスターの修業時代」に次の一節があります。
「商人の精神ほど視野の広い、また広くなければならない精神が外にどこにあると思ふ。僕等が僕等の仕事を統制して行く秩序が、どんな見渡しを我々に与えてくれるだろう。複式簿記がいつでも商人に全体を見通させてくれるのだ。商人は個々のものから煩わされる必要がない。複式簿記というものがどんなに商人に利益を与えるか知っているか。複式簿記は人智が生んだ最も立派な発明の1つである。あらゆる優良な商人が自分の経済に複式簿記を持ち込むべきだ。」

そしてイギリスの数学者であるケイリーハミルトンが1894年に発表した「The Principles of Bookkeeping by Double Entry」で下記のように述べている。
「複式簿記の原理はユークリッドの比の原理と相ならぶべき絶対的完全原理である。それがきわめて簡明であるという事が、むしろ簿記を無味乾燥ならしめているのである。もし、簿記の原理が複雑なものであったならば、必ずや誰しも興味を呼び起こさずにはおれないであろう。」
また、「簿記は二つの完全科学のうちの一つである」とも述べています。

複式簿記は1494年にルカパチオリの著書「Luca Paciolo Summa de
Arithmetica,Geometria,Proportioni et
Proportionalita
(算術、幾何、比および比例に関する全集)」という数学書により発表されました。
ちょうど、ミケランジェロ、レオナルド・ダ・ヴィンチが活躍した時代です。

彼は20歳ころヴェネツィアの豪商の3人の息子の家庭教師を6年間やっています。
彼はここで十字軍の支援をしていた時代から200年以上続いている秩序的な帳簿記帳法を研究します。
そしてその後彼はキリスト教諸国の大学中最高の地位をしめる大学の数学教授となります。

当時のヴェネツィアは、ヴェネツィア共和国の首都として、そして世界の主要都市として発展していたころでした。
そもそも紀元前には数学がありました。
ユークリッド(紀元前365? - 紀元前275?)は著書「原論」の中で500あまりの定理を証明しています。

紀元前3世紀の貨幣も見つかっています。ちょうど秦の始皇帝が中国を統一したころです。
当然商取引はあったものと思われます。

これから複式簿記が発表されるまで1700年近くかかっている事となり、この間どういう経路を通ったのかを考えますと今後調査しますが多分以下のようなルートを辿ったのではないかと推測します。なぜそう思うかと言うと、中小企業の社長もこういうルートを辿って成長していくからです。

来月の資金繰り表を作る

利益が知りたくなる

その利益がどこに貯まっているのか知りたくなる

複式簿記は

1.利益計算と
2.
その利益がどこにあるか

を同時に計算してくれる数学であり、ゲーテの言葉を借りれば「優良な商人が自分の経済に複式簿記を持ち込むべき」ものです。

2.景気刺激をして国力を上げる。

米国、所得税の「戻し減税」始まる 景気刺激なるか 20080429

英景気刺激策、2兆9000億円=付加価値税2.5%下げ 2008/11/2

<台湾>所得制限付き「地域振興券」交付へ 景気刺激に2008/11/19

欧州委が景気刺激策提案へ、付加価値税減税や利下げ要請 20081125

と、景気対策と言うと「減税」が行われます。

税金を安くすれば「景気対策」が出来るのであれば会計事務所は景気対策屋なのでしょうか・・・

うちの事務所では「節税」等と貧相な事は言わずにコードネーム「景気対策」と言う事にします。

ところで、税金の戻しですが、どうして景気対策となるのでしょう。

1万円程一回だけもらっていったいどれほどの景気が対策されるのでしょう。

政府が期待しているのは「乗数効果」でしょうか。(間違っていたらぜひ教えて下さい。)

乗数効果

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

乗数効果(じょうすうこうか, multiplier effect)とは、一定の条件下において有効需要を増加させたときに増加させた額より大きく国民所得拡大する。これを乗数効果という。国民所得の拡大額÷有効需要の増加額を乗数という。マクロ経済学上の用語である。

これによると、

国民所得(Y)=総消費(C)+総投資(I)

だとして、国民所得(Y)の何割が総消費(C)につながったかの値を限界消費性向と言いますが、この数値によってある表ができます。

この表によれば、乗数効果では、「国民に所得10,000円を配り、限界消費性向が0.99,000円を使った場合国民所得が最終的に20万円になる」事になります。

同じように、

限界消費性向が

0.9

の場合には

10

万円

限界消費性向が

0.8

の場合には

5

万円

限界消費性向が

0.7

の場合には

3.5

万円

限界消費性向が

0.6

の場合には

2.5

万円

限界消費性向が

0.5

の場合には

2

万円

限界消費性向が

0.4

の場合には

1.66

万円

限界消費性向が

0.3

の場合には

1.428

万円

限界消費性向が

0.2

の場合には

1.25

万円

限界消費性向が

0.1

の場合には

1.11

万円

となります。

これの事を言っているのでしょうか・・・

これが本当だと「コードネーム・景気対策」100万円をして、それを9/10使うとすると10,000,000円の経済効果が・・・ある・・・はず・・・