中小企業倒産防止共済法の改正

貯蓄なのに掛金が経費・損金となる・・・中小企業倒産防止共済法の改正
中小企業倒産防止共済掛(経営セーフティー共済)というものがあります。
うちのクライアントは加入が義務・・・とまではいきませんが良いものは良いので入ってもらっています。
これは
1.掛金が経費となるのに
2.ほぼ全額戻ってくる
保険です。
1.の「ほぼ」と書きましたが、下記を見て欲しいのでが40月経てば全額帰ってきます。
http://www.smrj.go.jp/tkyosai/qa/kaiyaku/000142.html

そのうえ、本来はこちらが主目的ですが、取引先が倒産した場合には
損害額と払込掛金の10倍のどちらか少ない金額まで無条件で貸りる事が出来ます。

通常は定期預金感覚で積んでいます。

欠点は個人・法人問わず決算書の利益が支払掛金分圧縮される事
くらいでしょうか。

満足度の高い制度ですが、掛金総額が320万円でした。
「貯蓄」としては安心できる金額ではありません。

と長年思っていたら中小企業倒産防止共済法の改正が平成22年3月11日に国会に提出され掛金総額が
320万円→800万円
に改正される様です。

くどいかもしれませんが合法的です。
違法じゃないか?と疑いたくなる程条件が良いと思います。

今期は少し余裕があるな・・・と思ったらぜひはじめてみるべきです。

松下幸之助さんであれば「強く願え!」と言う事でしょう。

銀行と言う所が自分の都合で貸出枠を広げたり縮めたりする所である事は平成に入ってからの不況で学びました。
実は融資担当者(貸し手)も学んだようです。

いざという時のお金を銀行に頼るのは弱者です。

大口の取引先が倒産したとします。
まして6箇月の手形があれば、これから毎月不良債権が増えて行きます。
手形割引をしていたら毎月銀行から買取請求が来ます。(これへの対処はナイショですが教えます。)

この時に銀行に融資を申し込むと面白い回答が来ます。

1.まず手形を買い取ってください。話はそれからです。
2.大口の取引先が倒産したのだから過去の決算書は全く参考に出来ない。

ここで「ちくしょう」と思わずに「納得」したら会社はどうなるかわかりません。この時は私に相談・・・というのは冗談で、本当に力のある税理士さんに相談してください。

銀行が「雨が降れば傘を取り上げる」と言われるのはこのためです。

しかし平成不況で学んだので、頼れない銀行の悪口を言ってもしかたがありません。(こちらはこちらでやっつけるとして・・・)まずは日々貯蓄をすべきです。出来ない人は出来るように強く願う事です。

経営セーフティー共済を自信をもってお勧めします。