民主的納税とはコピーカウンターのようなものだとしたら・・・

学者言葉に「サイレントな納税者」という言葉があります。税とは静かに盗られるもの・・・又はそういう税が良い税という意味です。給与の源泉税等はよい例です。


これは学者だけが悪いのではありません。今からそういう話を書きます。
・納税には賦課課税と申告納税があります。これを「どっちでもいいじゃん」と思っていませんか
・税金は税務調査で確定すると思っていませんか
これらの思想は「民主的な・・又は民主主義における納税」とは相いれないものと考えています。
信じられなくても良いのです。私は・・・そして私のまわりの税理士はそう考えている。というだけです。

民主主義とは民衆支配であり、憲法第一条で「主権の存する日本国民」という書き方で定められています。
そしてその意思決定は構成員の合意により行うわれる事になっており、お金の使い方はもちろん集め方にもそれが当てはまります。
反対語が権威主義、専制君主制度です。

国会で税法が決められるまでが民主主義であれば後は何をやっても良いか?
当然納税・徴税も民主的に行われなければならず、その鍵となる思想が「合意」と考えています。

ある学者が「税法?、税金の事でしょ?」と言っていました。
そしてその表情は「税金とは日の当たる場所で話す事ではなく、背中の後ろでごちゃごちゃやるもの」と言いたげです。最も民主主義からは遠い思想です。

・本当に民主化されているのか。歳出は民主化されているのか
歳入は・・・少なくとも税金は・・・民主化されているのか

本当に民主化されていれば税務署員は民主主義のルールを守るために、悪を倒すヒーローとして映るはずです。
ところがテレビドラマで警察官はかっこいい俳優がなりますけれど・・・弁護士は田村正和がやっていましたしお医者さんもいい男がやりますね。JIN先生なんてタイムスリップしてあまり関係ないですがモテまくっております。実にけしからんことです。それに引き換え・・・税務署員・・・税理士・・・

税金というものは高ければいいとか安ければいいとかいろいろ意見はありますが、私が察するには「納得して納税する」事がまず必要であると思います。以下はその中身です。

私は税金とはコピー機のトナー代の様なものと考えているのです。
コピー1枚当たりいくらという契約をする「カウンター方式」と言われるものです。
うちの事務所のコピー機は月に2000枚以上、一日あたり100枚以上です。因みに私の事務所はPDFを多用しています。コピー機などいつ使うの?(faxもPDFで各担当者が受けます)と思っています。
大した金額ではないので不問ですが、「納得」はしていません。
トナー代を下げようと思えばPDFにしたりとかしますが、これが節税です。(税金はトナー代とよく似ていますが決定的に違うことがあります。強行法規のため「うちはコピー機がいらない」とは言えないのです。)

民主主義的な納税思想とは「納得して納税する」ことです。
トナー代を計算するのに「カウンター」がついています。これは一つの証拠です。
これを民主主義的に「納得」しようと思えばどうするか考えたのですが、結局「コピー利用帳」を作り、記帳します。
これで私は納得します。しかしそうしたら月に1000枚にしかならなかったらどうでしょう。カウンターは2000枚ですから今度はコピーやさんが納得しません。

つまり帳簿とカウンターがぴったり合って初めて両者が納得します。
そのためにはコピー前のカウンター数とコピー後のカウンター数の記載が必要で、これが実際のカウンター数と合っている事を確認しなければいけません。もしかしたらカウンターが壊れているかもしれないからです。
このコピー前とコピー後を書いて残高と合すという行為が会計では帳簿になります。

「大した金額ではないので不問」と書きましたが、税金が自分では「安い」と思っている人はなんちゃって申告でも良いことになります。
ちなみに「なんちゃつて申告」とは税金を税務調査で確定する考え方で、ネーミングは私がつけました。
例えば本当計算したら3000枚なのにカウンターは2000枚を指していたり、現在も将来も課税所得が上がる見込みの無い場合がこれにあたります。

私は①役人が税金を決めて②税率が100%であれば、それはプチ共産主義国家なのではないかと思います。
このなんちゃって申告・・・つまり税務調査で税務署員が税額確定に加わるという考え方は、もともと税額が決まって送られてくる賦課課税方式と並びとても危険な行為です。

私は税務調査とはこの民主主義的な納税思想を守らない人間の摘発に力を注ぐべきだと思うのです。そうすれば警察官と並びヒーローとなります。では税務署員はもっと多ければ良いか少なければ良いかですが、ここには経済のルールが適用できるはずです。

適正な税収を守るのに最適な人数です。つまりその時々で人数が多かったり少なかったりで良いと思います。場合によっては税務署員も失業します。・・・それじゃ困るか???実は何も困りません。だって税務署員は無試験で税理士になれるのですから。税理士になって民の立場で民主的納税を守るのです。

弁護士が最高裁判事や検事になったりしていますし検事や裁判官が弁護士になったりします。税務署員もそうならない方が適正ではないと思います。

では何故民主主義にこだわるか・・・これは物凄く長い話になってしまいますが、短く言うと「国としては若いアメリカが世界をリードし続けているから」です。

・賦課課税と税金を税務調査で確定する「なんちゃって申告」は民主的ではないのです。