法令に完全準拠した会計帳簿の作成

 正しい会計帳簿を作成することは経営の基本です。法令に完全準拠した会計帳簿は、法人税や消費税などの適正な申告に役立つだけでなく、会社の社会的信用を築く大前提となります。

税理士業務の完璧な履行により、社会の期待と信頼に応えます。

 『TKC会計人の行動基準書』では、税理士による「巡回監査」の実践とその業務遂行に際して尊守すべき「相当の注意義務」について次のように規定しています。
  「TKC全国会は、税理士業務に併せて会計業務を実施する会員の尊守すべき規範として『巡回監査』名づける業務の実践基準を制定する。この基準は、税理士法上の相当注意義務を履行した証左として、会員が必ず実施しなければならない業務手続きを骨子とする。」

巡回監査とは
 巡回監査とは、会計専門家が関与先企業を毎月巡回し、会計資料並びに会計記録の適法性、整然明瞭性、適時性、正確性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、完全網羅性を確かめ、かつ指導することを指します。この巡回監査は、「巡回監査報告書(チェックリスト)」に定める監査手続きにしたがって実施されています。

書面添付制度の推進
 より正しく適正な税務申告書の作成と提出を支援するため、TKC全国会では、申告書に税理士法第33条の2第1項に定める書面等の添付を行う運動を積極的に推進しています。この運動の目的は、適正申告納税の実現と関与先企業の健全経営に寄与することを期して、事務所の合理化と業務水準の向上を図り、われわれが作成した税務当局から「調査の必要はありません・申告是認の取り扱いをします」と言われるほどの信頼と高い評価を獲得していくことにあります。

より信頼性の高い決算書の作成に努めています。

 TKC全国会は、その結成以来一貫して、税理士の本来業務である決算申告業務の水準を上げるべく真剣な努力を重ねてきました。その目標水準は「申告是認率99.99%」に設定されています。その結果として、TKC会計人が作成した決算書及び税務申告書の品質と共に、その経営分析値を収録した『TKC経営指標』は、税務当局、金融機関等からも高く評価されています。

第三社証明の役割を果たす「データ処理実績証明書」
 私たちが作成した決算書の品質(適時性)を保証するものの一つに、TKC情報センターが発行する「データ処理実績証明書」があります。この書類は、税務申告書に添付され会計データの溯及的な追加・修正・削除の処理が一切行われていないこと、当期の決算報告書が日々の記帳による月次決算に基づいて作成されたこと、及び月次決算が適時になされたことを、第三者であるTKC情報センターが証明する書類です。