所得税→法人税→相続税→贈与税(消費税)は
歴史的に理由があって一体で開発されました。
(詳しくは税の歴史をご覧ください。)
このため税理士は一体で考えます。
普通の人は法人税なら法人税を下げたいと考えます。
税理士は
「どこで税金を払ってどこにお金を残すか」を考えます。
例えばある利益があったとして、以下のように考えます。
「①利益800万円以下の法人税(安い)」
「②利益800万円超の法人税(高い)」と法人で
ざっくりと2種類。
個人は「利子所得、配当所得、不動産取得、
事業所得、給与所得、
退職所得、山林所得、
譲渡所得、一時所得、雑所得」の10種類。
このうち働いて稼いだものは事業所得、給与所得、
退職所得、雑所得の4種類あるので、
その利益が労働であれば法人の2種類を含めて
6種類のどれを使うかを考えます。
事業所得、給与所得、退職所得、雑所得
4種類の中でもそれぞれに税金の高い低いがあります。
この中では退職所得の税率が低いです。
(社会保険料もかかりません。
退職所得は老後の生活保障のために税率が低いです。)
納税に関する考え方はどこで税金を
支払ってどこにお金を残すか
(若い時は会社にお金を残したいけれど、
今は個人に残したい等)が、大事だと思っています。
現実的には税と社会保険料込みで考えています。
