租税条約とは何か

　租税条約とは国と国との税金に関する取り決めです。
　日本は現在５５の国と条約を結んでいます。
　まあこの数が多いか少ないかというと中国で８０カ国以上イギリスが１００カ国以上ということを考えれば多いほうではないでしょう。

　では、何故租税条約が必要かといえば、国と国との二重課税の防止です。
ある所得についてＡ国、Ｂ国のどちらに課税権があるかということを振り分けるのが租税条約の役割です。
　しかしＡ国、Ｂ国にとって平等かというとそうでもなく、資金を出した国の課税権を守る事が重要視されています。

　一般的には先進国から発展途上国へと資金が流れていくわけですから、要するに先進国の課税権を大幅に認めた、逆に言うと発展途上国（源泉地国）の課税権を制限したものが租税条約となっています。

　なぜ、この様な不平等がまかり通るかというと、先進国から資金が流れて来て工場を建てたとしましょう。
　工場から出てくる利益は先進国で課税されてしまいますが、工場の家賃を受け取った人、工場から給料を受け取った人、本国から来た人の食事を賄う飲食店、洋服屋さん等の消費財等々の利益からは税金を課税することが出来るわけで、源泉地国のほうでも潤うわけです。これが資金投下がなければ少しも潤わないわけで、どちらにもメリットがあるのが租税条約なんですね。