目黒区自由が丘税理士・社会保険労務士・行政書士

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特別徴収のススメ

 WHAT? 住民税 三位一体改革により、国から地方への税源の移譲が行われた関係で、いつになく地方税が変わります。
 今回は身近な税金である個人住民税を考えてみたいと思います。

 税率が5% 10% 13%の三段階から10%の1段階に変わります。
 10%→10%、13%→10%の人は心配していないのですが、5%→10%に変わる人は心配です。
 どういう人かというと、
@ 課税所得金額200万円以下の人
A 今まで年間住民税が10万円(定率減税はありますが)以下の人
B モデルケースで給与所得者で夫婦子供二人の家庭では、給与収入568万円以下の人(結構いると思います。)
 この人たちは、住民税が倍になります。「バイー」と言わないでください。その分所得税が下がっているのでトータルでの納税コストは変わりません。なぜ?この話をするかというと、住民税を給与天引きされている人はあまり心配していません。

 心配なのは、上記の要件を満たしている人でしかも住民税を自分で払っている人(普通徴収の人)です。この中には、個人で確定申告をしている人や会社で給与天引きをしてくれない人がいると思います。極端な話ですが、年間支払っていた住民税が10万円から20万円に上がるって言ったら大変ですよね・・・一揆が起きるかもしれません。

 会社経営をしているかたに申し上げます。
 社員さんの財務の健全化のためにぜひとも住民税を給与天引き(特別徴収)に変えてください。よろしくお願いします。