定款変更 お薦めパック
特殊支配同族会社の規定の適用を逃れるため等、必要に迫られて第三者に会社の株式を譲渡する場合に備え、当事務所お薦めの定款変更があります。
取得条項といって、一定の事由が生じた場合に株主から株を買い取りますよ、という文言を定款・登記簿謄本に入れてしまうのです。例えば「代表取締役が必要と判断したとき、1株5万円で買い戻す」なんてウルトラCも可能です。
料金 62,000円
<内訳>
・定款の作成 31,500円
・登記申請書類の作成 31,500円
※別途、法務局に提出の際、収入印紙代が30,000円かかります。
ただしこの手続きは、お客様の会社の状況を良く把握できていなければ、後々問題が生じる可能性があるため、月次で税務・会計を担当させていただいているお客様のみへのご提供とさせていただきます。
会社法対応・定款変更サービス
会社法が平成１８年５月１日に施行されました。
法律は国会が定めますが、会社の法律である定款は株主総会で定めます。
定款は「定食型からバイキング型」になったといわれるように、選択の幅が広がり「好きなものを好きなだけ」選べるようになりました。また、わざわざ選んで定款に記載しなければ、「選んでいない」と判断されるものがたくさん出てきました。
とりあえずコース 21,000円
基本項目の見直しのみのお手伝いです。会社の機関設計にあわせて定款を作っておこうというかた向きのコースです。申し込み用紙の質問事項ににお答えいただければ、一般的な定款をお作りいたします。 メールのやり取りのみで、電話相談は含みません。 この申し込み用紙を印刷し、必要事項を記入の上、FAXをお送りください。
じっくりコース 36,750円～
定款変更においては、例えば以下の項目について会社に選択の余地があります。これらは定款に記載がなければ効力がないため、じっくり考える必要があります。電話又は面談により会社の事情に合わせた定款をおつくりいたします。
この申し込み用紙を印刷し、必要事項を記入の上、FAXをお送りください。
５項目追加(変更)まで 36,750円
追加１項目につき 2,100円、ただし上限 63,000円。
定款変更後の登記申請
定款変更に伴う登記申請書類の作成については、31,500円で承ります。
主な定款変更の検討項目
・株式譲渡承認を取締役会以外の例えば代表取締役にする
(法139①、204②、243②)
・株式無償割当増資の決定を取締役会以外の例えば代表取締役にする
(法186③)
・株券不発行を定める(法214)
・種類株式の発行(法108②)
配当優先株式、配当劣後株式を発行する
残余財産の分配優先株式、残余財産の分配劣後株式を発行する
議決権制限株式を発行する
譲渡制限株式を発行する
取得請求権付株式を発行する
取得条項付株式を発行する
全部取得条項付株式を発行する
拒否権付株式(黄金株)を発行する
役員選任権付株式を発行する
・相続・合併などによる不都合な株式取得者に対して会社が売渡しを請求出来るようにする
・株主ごとに配当、残余財産の分配議決権の異なる取扱いをする
・株主に新株引受権を与える権利を取締役会決議で与える
・自己株式譲渡を取締役会決議で決める 新株予約権の発行を取締役会決議で決める
・新株予約権の無償割当を取締役会決議以外の例えば代表取締役にする。
・取締役会の召集手続きを緩和する
・取締役会決議を書面決議できるようにする
・取締役会の決議で中間配当をできるようにする
・株主総会の定足数の変更１／３から１／１までの範囲
・取締役の任期の延長
・監査役の任期の延長
・会計参与の任期の延長
・監査役の監査の範囲を会計監査に限定
・取締役の責任の一部免責
・取締役会責任の一部免責
・社外取締役などの責任の一部免責
・取締役の報酬
・公告場所 官報 日刊新聞 電子公告
・複数議決権をいれたい
・普通決議の定足数要件を下げたい
・特別決議の決議要件を上げたい
・特殊決議の定足数を上げたい
・特殊決議の決議要件を上げたい
・人的種類株式に関する決議で、決議の要件を上げたい
・取締役の解任決議要件を１／２より上げたい
・少数株主による株主総会召集請求権の要件を引き下げたい
・取締役の解任訴訟権の要件を下げたい
主要参考文献
・相澤哲、葉玉匡美、郡谷大輔「論点解説 新・会社法」
・荒川基「定款の見直し例とモデル例」日本実業出版社
・葉玉匡美「新・会社法100問」ダイヤモンド社
・相澤哲「一問一答新・会社法」商事法務
・藤田勉「新会社法で変わる敵対的買収」東洋経済新報社
・武井洋一「会社法・施行令・規則」新日本法規
・小澤和彦「Ｑ＆Ａ新会社法の定款変更手続き」総合法令
・三菱UFJ信託銀行「新会社法の定款モデル」中央経済社
・浜田道代「中小企業経営者のための新会社法」経済法令研究会
・内藤良祐「新会社法対応 種類株式・新株予約権 活用の実務」新日本法規
・「新会社法定款事例集」日本加除出版
・「新会社法 会社定款・規定見直しのチェックポイント」新日本法規
・加藤政也「新会社法による商業登記法改正のポイント」新日本法規
・相澤哲「立案担当者による 新・会社法の解説」商事法務
・武井洋一「条文対照会社法」新日本法規
